自己破産の解決事例について

Ｍさんは道路工事を請け負う中小企業を経営していたのですが、元請け会社の倒産によるあおりを受け、解散することとなりました。Ｍさん自身も会社の連帯保証人であったため、会社の負債2億2千万円を背負うことになり、自己破産のご相談にいらしました。

一般的に、会社が銀行から借り入れをする際には、社長個人に連帯保証人となることが求められます。
したがって、会社経営者から自己破産を受任する場合には、会社と個人の破産の両方を受けるのが一般的です。
この場合、会社の破産申立にどうしても時間がかかるのですが、Ｍさんの場合、すでに会社は解散済み。
Ｍさん個人の破産申立のみの受任となったため、非常にスムーズに免責決定を受けることができました。

自己破産なら2億円超えの負債もゼロになります。

「心機一転、やり直します」

力強くおっしゃったＭさんはさすがの貫禄をお持ちでした。

八千代市にお住まいのＯさんは新築で購入したマンションに奥さまと２人の娘さんの４人で暮らしていました。家計のことは奥さまにすべて任せていたＯさんは、暮らしぶりに余裕があるとみて、家族用の車を新車で購入したり、家族旅行で海外へ行かれるなどしていたそうです。

その後不況のあおりでリストラを受け、ご自宅にいるようになったＯさんが見たのは、たくさんの督促状と鳴り続ける請求の電話でした。
奥さまが、Ｏさんの知らないところでキャッシングをしており生活費にあてていたのです。

あわてて請求を調べてみると、奥さま名義だけでなく、Ｏさん名義でも借入がされており、その借入額と住宅ローンをあわせると総額2,289万円ほど。
無職の身ではとても返済できないと、相談に見えました。

当初はマンションを残すべく、個人再生で手続を進めました。
個人再生手続では、住宅ローンの返済はそのままに3年かけて100万円を返済していくのが一般的です。
したがって、正社員・派遣・アルバイトとどのような形であれ、定収入があることが大前提となります。

ところが、Ｏさんの場合、就職が決まりません。
さらに悪いことに就職活動中に奥さまが娘さんを連れて出て行ってしまい、マンションを残すだけのモチベーションもなくなってしまいました。

結局個人再生を断念し、マンションは売却、自己破産となりました。
「すべてリセットしてゼロからやりなおします」
とおっしゃったＯさんの健闘をスタッフ一同願っております。